今回は、「労働安全衛生法の新たな化学物質規制」についてです。

国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類にのぼり、その中には、危険性や有害性が不明な物質が多く含まれています。
化学物質を原因とする労働災害(がん等の遅発性疾病を除く。)は年間450件程度で推移しており、がん等の遅発性疾病も後を絶ちません。
これらを踏まえ、新たな化学物質規制の制度が導入されました。

■1-5 がん等の遅発性疾病の把握強化
化学物質を製造し、または取り扱う同一事業場で、１年以内に複数の労働者が同種のがんに罹患したことを把握したときは、
その罹患が業務に起因する可能性について医師の意見を聴かなければなりません。
また、医師がその罹患が業務に起因するものと疑われると判断した場合は、遅滞なく、その労働者の従事業務の内容等を、所轄都道府県労働局長に報告しなければなりません。
<2023(令和5).4.1施行>

出典:厚生労働省HP　化学物質による労働災害防止のための新たな規制について　
　　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25984.html