今回は、「健康経営」についてです。

2020年には、新型コロナウイルスの流行で、多くの企業が働き方を変更せざるをえない状況になりました。
それに伴い、「健康経営」に注目する企業も増加し、健康経営優良法人認定制度に申請・認定される企業も増加しております。
不測の事態に備えて、労働安全衛生法関連法令で定められている事業者の「安全配慮義務、健康配慮義務」と、労働者の「健康保持義務」を思い出していただき、健康経営の取組を行い「健康経営優良法人」の申請にチャレンジしていただきたいです。

健康経営優良法人認定制度は、毎年の健康経営に関する取り組みについて一定の基準で審査が行われます。
経済産業省のホームページで公開されますのでご確認ください。
例年申請時期は10月頃です。
※参考：2022年度　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin_shinsei.html

認定基準は、大規模法人部門、中小規模法人部門、社会情勢に合わせて毎年内容が変わります。
例えば、健康増進法は改正され「受動喫煙防止対策」が義務付けられた時には、受動喫煙防止対策が基準に追加され、新型コロナウイルスが流行した時には、感染症予防対策がより細かく分類されて認定基準に盛り込まれました。

日頃からの取組を行う時は「健康経営」も意識しておかれると良いでしょう。