今回は、「健康経営」についてです。

令和5年3月8日に、経済産業省より「健康経営優良法人2023」が発表されました。
大規模法人部門（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加する）に2,676法人が、中小規模法人部門に14,012法人（上位法人には「ブライト500」の冠を付加する）が、日本健康会議より認定されています。
昨年度の健康経営優良法人2022認定数（大規模法人部門：2,299法人、中小規模法人部門：12,255法人）に対し、両部門ともに大幅な増加が見られました。

近年、特に若年層は出世よりワークライフバランスを優先する傾向があります。
同一業種で、賃金もほぼ同じのA社とB社があるとします。A社は労働者の健康管理に毎年売上高の【1％】を計上し、B社は【0.1％】を計上しています。
業界を志望する就活生はどちらの会社を選ぶでしょうか？

それはA社です。

健康経営が実現されれば、採用力の強化の他、離職率・定着率の改善など様々なメリットが得られます。