弊会理事長で、代表産業医である井上医師は、帝国データバンクで、月に2回、労働安全衛生に関する記事「カンパニードクター井上敬先生に聞く　産業医Q&A」の執筆をしております。
2024年2月28日には「vol.158　企業防災③」について掲載しております。

災害に遭っても企業活動をできるだけ維持し、早期回復を目指すためには「緊急時の意思決定に関するルール」や「バックアップ体制」が重要です。
これらを含んだ事業継続計画(ＢＣＰ)を策定するといいでしょう。
まずは、連絡網はどこにあるか、最新の情報になっているかなどを確認してみましょう。
災害発生時や災害発生が予想される時に、出社の判断を含め「緊急時の意思決定を誰が、いつ行うのか」というルールを策定し、
迅速かつ確実に全従業員へ連絡できることが大切です。

詳細は、帝国ニュースをご参照ください。