9月は、「職場の健康診断実施強化月間」です。

健康診断の実施、有所見者に対する医師からの意見聴取、医師の意見を勘案した必要な事後措置の実施は、全て労働安全衛生法に基づく事業者の義務です。
特に小規模事業場での実施率が低くなっています。
事業場の規模にかかわらず、労働者の健康管理を適切に講ずるため、事後措置の実施まで徹底してください。

【重点事項】
①健康診断及び事後措置等の実施の徹底
②健康診断結果の記録の保存の徹底
③一般健康診断結果に基づく必要な労働者に対する医師又は保健師による保健指導の実施
④高齢者の医療の確保に関する法律(以下「高確法」というに基づく医療保険者が行う特定健康診査・保健指導との連携
⑤健康保険法「以下「健保法」という)に基づく保健事業との連携
⑥平成30年3月29日付基安労発0329第2号「地域産業保健センター事業の支援対象に関する取扱いについて」を踏まえた小規模事業場における地域産業保健センターの活用