今回は、「更年期症状」についてです。

厚生労働省は 2022 年度 3 月に全国の 20 歳から 64 歳の合計 5000 人（女性 2,975 人、男性 2,025 人）に
更年期における課題や疾患の予防・健康づくりへの支援への在り方を検討することを目的とした「更年期症状・障害に関する意識調査」を行いました。
その中で、40・50 歳代で、更年期症状が一つでもある人のうち、家事・外出・育児・介護・社会活動等において、
影響が「少しある」「かなりある」人の割合は 3 割程度あることが判りました。

男性更年期障害は、女性に比べて認知度が低く、情報も限られているという現状があります。
男性の更年期障害は加齢などによるテストステロンの減少が原因であり、40歳代以降の男性であれば誰にでも発症する可能性がある障害です。

更年期とは、40代以降の性ホルモン分泌量の低下が起こる時期を呼びます。
女性の場合、閉経の前後5年ずつ、男性の場合、40歳代頃(男性ホルモンが低下し始める頃)からと言われています。
女性と異なり、男性ホルモンの低下は40歳以降で緩やかに長く続くため、症状が落ち着く期間がはっきりせず、終わりがないことが特徴です。

厚生労働省の「働き方・休み方改善ポータルサイト」の特別休暇制度の項目に「更年期症状による体調不良等のための休暇」が追加されました。
更年期症状のための特別休暇の導入状況は、「導入している」が0.9％、「導入予定である」が0.2％、
「導入を検討している、またはこれから導入を検討したい」が9.9％となっています。
また、「更年期症状の治療や通院のために休暇を取得できる制度が職場にあってほしいか」（労働者調査）については、「有給の特別休暇を設けてほしい」が31.2％、
「無給でよいので特別休暇を設けてほしい」が10.2％と、４割を超える労働者がこの休暇の導入を希望しています。

更年期世代で体調不良が続く場合、ガマンをせずに女性なら婦人科、男性は泌尿器科や男性更年期外来等を受診しましょう。