健康経営 2025
今年も「健康経営銘柄2025」及び「健康経営優良法人2025」の申請受付が始まっています。
令和6年度は、日本経済社会を支える基盤としての健康経営を目指し、政策の3本柱に沿って、主に以下の点について変更しました。
(1)健康経営の可視化と質の向上
健康経営が持続的に効果を生むためには、取組の意義や質の向上への意識を常に持ち続けることが重要であるとの観点から、経営層の関与を評価するなど配点バランスを見直しました。
また、自社の状況を把握した上で結果・成果を意識した取組を推進するため、プロセスの多寡ではなくアウトプット指標への配点を高めました。
さらに、適切にデータ管理されたPHRの活用は、健康状態・生活習慣の可視化を通じて健康への充実した支援に繋がることから、PHR活用に向けた環境整備状況についての設問を新設しました。
(2)新たなマーケットの創出
健康経営の国際的な普及促進の検討にあたり、海外法人を含めた健康経営の推進状況をより具体的に把握するため、注力している国と、その国での健康経営の実施方針について把握することを目的とした設問をアンケートとして追加しました。
(3)健康経営の社会への浸透・定着
仕事と介護の両立支援が進んでいないという昨年度調査結果や、今年3月に経済産業省が公表した「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を踏まえ、
大規模法人については育児と分離し、仕事と介護に関する設問を新設しました。また、常時使用しない非正社員等を対象に含める企業の取組を評価します。
さらに、従業員数の少ない法人に対して取組の実態に合わせた健康経営の推進を促す観点から、小規模法人の認定要件を一部緩和する特例を試験的に導入しました。
例年通り、2025年度の健康経営優良法人認定制度は、企業規模別に「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門です。
特に健康経営への取り組みが優良だと判断された場合、大規模法人部門の上位法人500社を「ホワイト500」、中小規模法人部門の上位法人500社を「ブライト500」、
さらに本年度より中規模法人部門上位501位から1500位の法人は「ネクストブライト1000」を加えた形で認定されます。
優良法人として認定されることにより、従業員の健康意識を高め、健康維持に役立ち、企業イメージ向上により優れた人材の採用にもつながります。
また、ステークホルダーからの良い評価を得やすくなり、関係機関からの信頼獲得が期待できます。
参考:経済産業省 https://www.meti.go.jp/press/2024/08/20240819001/20240819001.html
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