こんにちは。
2017年6月1日に、「産業医制度等に係る省令改正」がありましたので、本日はその内容についてお話したいと思います。

今回の省令改正は大きく3つです。
1.産業医の定期巡視の頻度の見直し
2.健康診断の結果に基づく医師等からの意見聴取に必要となる情報の医師等への提供
3.長時間労働者に関する情報の産業医への提供

まず1つ目から少し詳しく解説していきますね。

その通りです。
しかし、今回の改正で、所定の要件を満たせば産業医の職場巡視は2ヵ月に1回でも良くなりました。

要件は大きく2つです。
1.毎月1回以上、必要な情報を産業医へ提供していること
2.事業者が職場巡視の頻度を変更することに同意していること

これも大きく2つです。
1.衛生管理者が少なくとも毎週1回行う作業場等の巡視の結果
2.1に掲げるもののほか、衛生委員会等の調査審議を経て事業者が産業医に提供することとしたもの

その通りです。
職場巡視の記録を必須として、後は会社として産業医に共有しておきたい情報がないか確認していただければ大丈夫です。

いえいえ。
正しく理解すればそんなに難しくないです。

はい。
今も社員の方々の健康診断が終わると私へ結果を提供してくださっていますよね？

その際に、労働者の業務に関する情報を医師から求められた場合、会社は情報提供しなければならない。
というものです。

御社であればそうでしょうね。
要は、そういったこともできていない産業医、会社が多くあるということです。

努力の結果ですね！

はい。
1か月で100時間以上残業した方がいた場合、氏名と超過時間を産業医に報告しなければならない、というものです。

そうですね。
御社は今のままやり続けていただければ大丈夫です。

簡単に言うと、産業医の役割が変化してきているからです。

「過労死」や「メンタルヘルス」の増加に伴い、場所を見る役割から人を見る役割の比重を大きくしていっていると解釈してもらえるとわかりやすいです。

そう言っていただけると嬉しいです。
今回の制度改正は、訪問頻度を減らすことが出来る、という捉え方ではなく、業務の割り振りを変えるためのものである、と産業医サイドも正しく理解しておく必要があります。

十分考えられます。
その証拠に、「ブラック産業医」という言葉が最近使われています。

そうだと思います。
この問題は後日改めて取り上げますが、いずれにしても法改正が間違った方向に進まないよう、企業と産業医が連携することが大切です。

はい。
こちらこそよろしくお願いします。