【Vol.16】安衛法の罰則

2019.09.28 労働安全衛生法の解説

こんにちは。
今日は何をお話いただけますか?
こんにちは。
今日は、労働安全衛生法の罰則についてはいかがですか?
ここ最近、メンタルヘルス疾患、過重労働や過労死などで企業が訴えられてますもんね。
ぜひ、教えてください。
それでは早速ですが、罰則の種類で思いつくものはありますか?
罰金刑とかですか?
そうですね。
他には懲役刑禁固刑があります。
安衛法に違反した場合で、懲役刑を受けることがあるんですか?
安衛法は刑法ですので、あり得ます。
実際にどのような懲役刑があるんですか?
安衛法違反の罰則としては、『安全衛生教育の未実施』『病者の就業禁止措置違反』『健康診断等に関する秘密の保持違反』が「6ヶ月以下の懲役、または50万円以下の罰金」となります。
■労働安全衛生法

(安全衛生教育)
第五十九条 事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。

(病者の就業禁止)
第六十八条 事業者は、伝染性の疾病その他の疾病で、厚生労働省令で定めるものにかかつた労働者については、厚生労働省令で定めるところにより、その就業を禁止しなければならない。

(健康診断等に関する秘密の保持)
第百四条 第六十五条の二第一項及び第六十六条第一項から第四項までの規定による健康診断、第六十六条の八第一項の規定による面接指導、第六十六条の十第一項の規定による検査又は同条第三項の規定による面接指導の実施の事務に従事した者は、その実施に関して知り得た労働者の秘密を漏らしてはならない。

インフルエンザは発症後7日は自宅待機としていますが、体調回復と感染拡大防止としか考えてませんでした。
法文に就業禁止と記載されているとは・・・
総務部長さんは特に「知りませんでした。」では済まされないこともあるんですよ。
と、おっしゃいますと?
認識されていない役職者の方も多いかと思いますが、中間管理職(判例的には部長職クラス)が、懲役刑を受けることがあります。
えっ?!部長職クラスが・・・ですか?
法人代表者が対象ではないんですか?
もちろん、法人代表者が対象となることもあります。
正確には、検察官が誰を起訴をするかを決めます。
はい・・・
しかし、企業規模によっては、法人代表者が労働者全員の管理を行えないですよね?
はい。
つまり、管理職はその責務も代行していると解釈され、起訴対象となっているようです。
そっ、そうなんですね。
これは他人事ではないですね。
そうなんです。
中間管理職の方々は、少なくとも自部門メンバーの健康管理には留意してください。
はい。他の管理職にも伝えます。
また、起訴されれば管理職者も大変ですが、会社としても罰金だけでは済みません。
人事で考えると人の採用活動にも大きな影響が出るということですよね。
営業さんは、関係取引先との信用問題で、最悪の場合、契約解除もあり得ますよね。
そうですね。
また、社内的には人材流出も考えられますし・・・
罰金の多寡よりも影響が大きいです。
そんなことにならないように、法律を知り法令遵守を徹底しましょう。
ありがとうございます。
これからも色々と教えてください。
もちろんです。
では、本日はこの辺りで失礼します。
ありがとうございました。