今回は、「騒音障害防止のためのガイドライン」についてです。

令和5年4月、厚生労働省にて騒音障害防止のためのガイドラインの改訂が行われました。
ガイドライン改訂の主なポイントは以下のとおりです。

　■騒音障害防止対策の管理者の選任を追加
　　管理者を選任して、組織的にガイドラインに基づく対策を実施しましょう。
　■騒音レベルの新しい測定方法(個人ばく露測定と推進)の追加
　■聴覚保護具の選定基準の明示
　　JIS T8161-1に基づき測定された遮音値を目安とし、必要かつ十分な遮音値のものを選定するよう追加しました。
　■騒音健康診断の検査項目の見直し
　　定期健康診断(騒音)における4000ヘルツの聴力検査の音圧を、40dBから25dBおよび30dBに変更しました。
　　雇入れ時または配置替え時や、定期健康診断(騒音)の二次検査での聴力検査に、6,000ヘルツの検査を追加しました。

大きい音にさらされ続けると、耳の機能が損なわれて難聴になることがあります。大切な耳を守るため、職場における騒音対策に取り組みましょう。