今回は、「不妊治療と仕事の両立」についてです。

不妊治療と仕事の両立については、令和3年2月に次世代育成支援対策推進法（以下次世代法）に基づく行動計画策定指針が改正され、一般事業主行動計画に盛り込むことが望ましい事項として追加され、令和3年4月より適用されています。
令和4年4月からは、不妊治療と仕事の両立に取組む優良な企業に対する新たな認定制度が創設され、次世代法に基づく「くるみん認定」等にプラスされます。
さらに、不妊治療のために利用できる休暇制度や両立支援制度の導入や利用促進に取り組む中小企業企業主に対しては、令和3年度より助成金が支給されるなど、国の支援も進んでいるところです。
また、新型コロナウイルス感染症への企業における対応の中で、不妊治療と仕事との両立において、テレワークとフレックスタイム制や短時間勤務制度との組み合わせにより、治療との両立を図る柔軟な働き方も見受けられるところです。 さらに、令和4年4月からは不妊治療の保険適用もスタートします。

厚生労働省ホームページにて、事業主向けマニュアルや上司・同僚の方向けハンドブック等ご覧いただくことができます。
企業の取組事例も紹介されていますので、参考になさってください。

　「事業主・人事部門向け　不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30k.pdf
　「不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック～不妊治療を受ける方と職場で支える上司、同僚の皆さんのために～」https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30l.pdf