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労働安全衛生法の新たな化学物質規制⑨

[2023.07.18]

今回は、「労働安全衛生法の新たな化学物質規制」についてです。

国内で輸入、製造、使用されている化学物質は数万種類にのぼり、その中には、危険性や有害性が不明な物質が多く含まれています。
化学物質を原因とする労働災害(がん等の遅発性疾病を除く。)は年間450件程度で推移しており、がん等の遅発性疾病も後を絶ちません。
これらを踏まえ、新たな化学物質規制の制度が導入されました。

■3-1 SDS等による通知方法の柔軟化【2022(令和4).5.31(公布日)施行】
SDS情報の通知手段は、譲渡提供をする相手方がその通知を容易に確認できる方法であれば、事前に相手方の承諾を得なくても採用できます。
この改正は、通知方法の柔軟化を行うものなので、従来の方法のままでも問題ありません。

改正前 ⇒ ・文書の交付
      ・相手方が承認した方法(磁気ディスクの交付、FAX送信など)
改正後 ⇒ 事前に相手方に承諾を得ずに以下の方法での通知が可能
      ・文書の交付、磁気ディスク・光ディスクその他の記録媒体の交付
      ・FAX送信、電子メール送信
      ・通知事項が記載されたホームページのアドレス、二次元コード等を伝達し、閲覧を求める


出典:厚生労働省HP 化学物質による労働災害防止のための新たな規制について 
   https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_25984.html

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