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不妊治療と仕事の両立に取組んでいる企業の事例について

[2022.08.17]

今回は、「不妊治療と仕事の両立に取組んでいる企業の事例」をご紹介します。

不妊治療と仕事との両立を支援するための各種制度や取組について、企業の取組事例をご紹介します。
社内検討を進めていただく際に参考になさってください。

●港湾運送業 従業員数約220人
 ①制度や取組の導入理由・経緯
  家族の介護を行う社員から相談があったことをきっかけに社内制度を見直した。不妊治療については、過去に不妊治療と仕事の両立が難しいとの理由で退職する社員がいたことから、既存の傷病休暇制度に家族の介護と不妊治療を目的に取得できるよう追加し、就業規則を改訂した。
 ②主な制度と取組
 <傷病休暇制度>
  失効した年次有給休暇を最大15日まで積み立てて、私傷病に加え、不妊治療や家族の介護で休暇を取得する際に利用可能とした。有給とし、半日単位の利用も可。不妊治療の場合は、申請書に加え、主治医の治療方針など可能な範囲で通院予定等が分かる計画書を上長経由で人事部門に提出してもらい、不妊治療と仕事との両立が図れるように会社がサポートしている。
 <産業保健スタッフに相談できる体制>
  毎月1回、働くうえでの悩みごとなどについて心理カウンセラーとの面談の機会を設けている。希望者の他、異動して2~3か月後の社員や、入社して3~4か月後の新入社員にも実施しており、その中で、不妊治療と仕事との両立についての相談にも対応している。
 <女性の健康についてのセミナー>
  女性のライフステージごとの疾病、妊娠・出産、不妊等、健康全般について、心理カウンセラーが講師となり、管理職には女性社員への対応の留意点を認識してもらうため、また女性社員には自身の健康等について知識を深めてもらうためのセミナーをそれぞれ開催している。
 ③制度等の利用者や周囲の声
  制度利用にあたって、社員からは「制度を利用したい」「制度を利用する人を応援したい」といった前向きなコメントがあった。また、次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん認定」などを受けており、これまでの女性の活躍推進や仕事と家庭の両立を支援する取り組みが評価された結果と考えている。
 ④導入・運用のポイント
  傷病休暇制度の申請書には、当事者への配慮として、「本申請に係る社員は皆、本人のプライバシーに配慮するように」と記載されている。当社ではこれまで男性の職場であった船の荷役監督業務にも女性が従事しており、一層女性が活躍できるような環境整備が必須であり、不妊治療を受ける社員への支援策にも真摯に取り組まなければいけないと考えている。

参考資料:厚生労働省 事業主・人事部門向け 不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル

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