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データで見る不妊治療と仕事の両立について

[2022.08.16]

今回は、「データで見る不妊治療と仕事の両立」についてです。

国立社会保障・人口問題研究所の調査(2015年)によると、日本では、不妊を心配したことがある夫婦は35%で、夫婦全体の約2.9組に1組の割合になります。
また、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある(または受けている)夫婦は18.2%で、夫婦全体の約5.5組に1組の割合になります。

厚生労働省による、平成29年度「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」によると、
不妊治療をしたことがある(または予定している)労働者の中で、「仕事と両立している(または両立を考えている)」とした人の割合は、53.2%になっていますが、
「仕事との両立ができなかった(または両立できない)」とした人の割合は92名(34.7%)(下記※の合計)となっています。

 両立している ➡ 141名(53.2%)
 両立できず仕事を辞めた ➡ 42名(15.8%)※
 両立できず不妊治療をやめた ➡ 29名(10.9%)※
 両立できず雇用形態を変えた ➡ 21名(7.9%)※
 その他 ➡ 32名(12.1%)

また、不妊治療と仕事が両立できなかった理由として、
複数回答のうち、以下が上位3つの理由となります。

 1.精神面での負担が大きいため
 2.通院回数が多いため
 3.体調、体力面で負担が大きいため

不妊治療を行っている労働者が受けられる支援制度等の実施状況を見ると、3割の企業が、個別対応を含め支援を行っていると回答しています。
厚生労働省では、職場内での不妊治療への理解を深めていただくために不妊治療の内容や職場での配慮ポイントなどが記載されたハンドブックを作成しています。
ぜひご参考になさってください。

不妊治療と仕事の両立サポートハンドブック https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/30l.pdf

参考資料 出典:2015年社会保障・人口問題基本調査
        厚生労働省「平成29年度「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査」」

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