医療法人 福命会 健康管理支援室

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産業医制度の在り方に関する検討会

労働基準局が主導する「産業医の在り方に関する検討会(2016年10月6日開催))」で、以下の4点について話し合いが行われました。

①産業医の職務の範囲
②保健師等の医師以外の産業保険スタッフの役割
③小規模事業場における労働衛生管理体制の強化
④事業者と産業医の関係
検討結果の詳細は、「産業医制度の在り方に関する検討会」から報告書をご覧ください。

重要なポイントは「労働者の高齢化等が進展している中、定期健康診断の有所見率は、年々増加し、近年は 5 割を超えるに至っていること」です。
ストレスチェックなどが産業医の職務範囲に加わったことも含め、労働者の健康を守る仕組みづくりが積極的に行われています。
2017年6月1日に行われた法改正(過去記事:「産業医制度等に係る省令改正について」)に関わる内容以外では、「小規模事業場における労働衛生管理の促進について」積極的に話し合われました。
産業医の選任義務がある事業場に比べ、小規模事業場は健康診断結果の確認などの実施率が低迷しています。また、ストレスチェックの実施について、法的には努力義務に留まっている現状があります。
「50人未満の事業場でも法的義務が課せられていく」可能性は十分考えられます。
検討事項の中には、法的に整備されないものも出てくるかと思いますが、労働者の健康問題を守るために、企業に課せられる義務は年々増えていっています。
事業場のサイズに関わらず、労働衛生についての体制づくりを行っておくことが望ましいと思います。