今回は、「健康経営優良法人2026」についてです。

2026年3月10日に、経済産業省より「健康経営優良法人2026」が発表されました。
「健康経営優良法人2026」として、日本健康会議により、大規模法人部門に3,765法人（上位法人には「ホワイト500」の冠を付加）、中小規模法人部門に23,085法人（上位500法人には「ブライト500」、501から1500法人には「ネクストブライト1000」の冠を付加）が認定されました。
昨年度の健康経営優良法人2025認定数（大規模法人部門：3,400法人、中小規模法人部門：19,796法人）に対し、両部門ともに大幅な増加が見られました。認定法人一覧については、健康経営優良法人認定事務局ポータルサイトをご覧ください。
なお、国の機関として初めて経済産業省も認定されました。

「健康経営」におけるメリットの1つが採用活動です。
就活生や転職者の約6割が、企業が健康経営取り組んでいることが決めてになると考えておられ、また、働く職場に望むもののトップは、心身の健康を保ちながら働けることであり、
多様な価値観を持つ働く世代において健康経営が重要な要素となっていることがわかります。
令和４年６月から、ハローワークインターネットサービスに企業が求人票を登録する際、「健康経営優良法人」のロゴマーク（大規模法人部門、中小規模法人部門)が利用可能になっています。

★健康経営が実現されれば、採用力の強化の他、離職率・定着率の改善など様々なメリットが得られます★

産業医の選任義務のない従業員50人未満の企業様からの臨時の産業医業務や保健師研修のご依頼もいただいております。
健康経営優良法人の取得の際に産業保健職の力が必要な場合は弊会へお声がけください。