弊会理事長で、代表産業医である井上医師は、帝国データバンクで、月に2回、労働安全衛生に関する記事「カンパニードクター井上敬先生に聞く　産業医Q&A」の執筆をしております。
2025年10月08日は「vol.197　企業が義務付けられる「個別の意向確認・意向聴取」について掲載しております。

仕事と育児の両立に向け、会社側が「会社としてこういう手助けができる」という情報を個別に知らせて(周知)、その制度を利用するかどうかを個別に確認することが義務となりました。
対象は、3歳に満たない子を養育する労働者です。

また、労働者の妊娠申し出時と子が3歳になる前のタイミングでも、仕事と育児の両立に関する意向聴取が必要です。
本人または配偶者が妊娠・出産等の申出をした場合対象となります。

詳細は、帝国ニュースをご参照ください。