今回は、「メンタルヘルス　企業に求められる対策」についてです。

従業員の心身の状態は、パフォーマンスに大きな影響を与えます。不調をきたしている従業員を放置すれば、生産性の低下やトラブルを招く可能性もあり、
休職や退職につながります。
メンタルヘルスケアを軽視していると、企業にとって財産である人材や労働力の損失、また、企業や社会にも負のインパクトを与える恐れがあります。

2023年公表の厚生労働省「令和4年　労働安全衛生調査(実態調査)」の概況によると、現在の仕事や職業生活に関することで、
強い不安、悩み、ストレス（以下ストレスという。）となっていると感じる事柄がある労働者の割合は82.2%[令和3年調査53.3%]となっている。
ストレスとなっていると感じる事柄のある労働者について、その内容(主なもの3つ以内)をみると、「仕事の量」が36.3%[同43.2%]と、最も多く、
次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が35.9%[同33.7%]、仕事の質が27.1%[同33.6%]となっている。

メンタルヘルス対策を効果的に進めるためには、各事業場の実態に応じて4つのケアが継続的かつ計画的に行われるようにすることが重要です。

　セルフケア：労働者自身による取組
　ラインによるケア：管理監督者による取組
　事業場内産業保健スタッフ等によるケア：産業医や衛生管理者、保健師等による取組
　事業場外資源によるケア：事業場外の機関・専門家による取組

次回以降、業種別の対策例をご紹介していきます。