今回は、「エイジフレンドリーガイドライン」についてです。

厚生労働省では、令和2年3月に「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」(エイジフレンドリーガイドライン)を策定しました。

2025年4月1日からは、高年齢者雇用安定法の改正により、65歳までの雇用確保が企業に義務付けられます。
60歳以上の雇用者数は過去10年間で1.5倍に増加し、特に商業や保健衛生業をはじめとする第三次産業で増加しています。
こうした中、労働災害による死傷者数では60歳以上の労働者が占める割合は 26％(2018年）で増加傾向にあります。
労働災害発生率は、若年層に比べ高年齢層で相対的に高くなり、中でも、転倒災害、墜落・転落災害の発生率が若年層に比べ高く、女性で顕著です。

高齢者は身体機能が低下すること等により、若年層に比べ 労働災害の発生率が高く、休業も長期化しやすいことが分かっています。
体力に自信がない人や仕事に慣れていない人を含め すべての働く人の労働災害防止を図るためにも、職場環境改善の取組が重要です。

働く高齢者の特性に配慮したエイジフレンドリーな職場を目指しましょう。
次回以降も、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の内容をご紹介します。