今回は、「企業の安全配慮義務・健康配慮義務」についてです。

安全配慮義務とは、使用者に課せられた従業員の安全・健康について合理的に配慮する義務であり、労働契約法の第5条（労働者の安全への配慮）に規定されています。
安全配慮義務の目的は、「労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働できること」にあります。
使用者（会社など）が安全配慮義務を負うことで職場の環境が整備され、労働者は安心して働くことができるようになります。

【こういったケースは安全配慮義務違反に問われる恐れがあります】
・作業手順や備品の配置等の不備により、従業員がケガをしそうだと予想が可能であったにもかかわらず、改善しないことによって病気・ケガが発生したような場合
・精神状態が良好とはいえない従業員への適切な配慮を行わず、結果として精神法外が発生したような場合
・長時間労働の結果、労働者が精神疾患や身体疾患を発症した場合
・会社が適切なハラスメント予防策を講じていなかった

安全配慮義務を果たすために、企業には以下の点に注意することが求められます。
・安全装置の設置とマニュアル作成
・労働時間と休暇の管理
・心身の健康について相談できる専門家の配置
・定期的な健康診断の実施
・従業員、雇用者への適切な教育

使用者だけでなく従業員も、安全と健康に対する意識を高めることも重要です。適切な教育を実施し、すべての人にとって働きやすい環境を構築しましょう。